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カバーソングを合法的にダウンロード販売する方法

以下は、公式な法的アドバイスではなく、またアメリカだけを対象としています。CD Baby は、皆さんの法律コンサルタントではありません。皆さんは、ライセンス等の契約をする際には、必ず事前に弁護士に相談しなければいけません。

誰か他の人の歌をカバーしたものを録音し、その録音をインターネット上で公開することを予定している場合は、以下の情報が適用されます。

録音を公に配信する前に、必ず次の手順に従ってください。

ある歌をカバーしたものを録音した場合 (つまり、著作権所有者の同意の下、アメリカ国内でリリースされた歌を演奏して録音した場合)、法律により、その録音を商業的にリリースする権利が与えられます。カバーした歌の著作権の所有者が、これを妨げることはできません。

著作権法では、ダウンロードおよび CD の販売に関して、いわゆる「強制使用許諾 (Compulsory License)」というものを用意しています。これは、法律によって示された手順を踏めば、カバー録音を CD として、またはインターネットを通じて配信できるというものです。この強制使用許諾は、アメリカ国内における販売に対してのみ有効です。ストリーミングや条件付きダウンロードなどにマスターを使用する場合は、強制使用許諾の対象にはなりません。これらの場合は、音楽出版社から個別のライセンスが必要となります。

以下は、個人が強制使用許諾を取得し、カバー ソングをインターネットを通じてアメリカ国内のエンド ユーザーにデジタル配信するための手順の詳細です。

著作権所有者、音楽出版社を特定する

最初のステップは、曲の著作権の所有者つまり音楽出版社がどこかを特定することです。

最も簡単に特定する方法は、ソング ライター/音楽出版社のデータベースを検索する方法です。データベースには次のようなものがあります。

このような権利の所有者は、一般的に音楽出版社になっています。また、曲の権利の所有者と、その曲のある特定のレコーディングに関する権利の所有者は同じではない、ということを覚えておいてください。言い換えると、レコードレーベルが、楽曲の作曲に関する著作権所有者である場合はほとんどありません。レーベルでは、通常、原盤権だけを所有しています。つまり、原盤権の所有者ではなくて、楽曲の権利を持つ音楽出版社の名前を調べる必要があります (これが個人であることもあります）。

同じ名前の歌がたくさんあるので、著作権を調べたい楽曲そのものかどうかを正確に特定するように気をつけてください。 上記の Web サイトから所有者を検出できない場合は、著作権局オンライン (Copyright Office online) の記録を検索してください。

徹底的に検索しても版権所有者を見つけられなかった場合は、著作権局に、少額の出願料 (現在のところ、$12.00) と一緒に手紙を送り、届け出ることができます。 著作権局に趣意書 (letter of intent) を送る場合は、著作権局の Web サイトを参照して、正確な宛先住所と現在の出願料を確認してください。

趣意書を提出する際の手続きについては、米国著作権局の「回状 73 (Circular 73)」に説明があります。次のような PDF ファイルになっています: copyright.gov/circs/circ73.pdf。 CD Baby では、このファイルをダウンロードし熟読することを強くお勧めします。この記事全体の骨子が書かれています。

以下の要領で趣意書を送る

強制使用許諾を求めている曲 1 曲につき 1 通の趣意書を、ダウンロードによる配信を始める 30 日前までに送る必要があります。 趣意書は、書留または配達証明書付き郵便で送る必要があります。また、次の内容を、英語で、必ず記入してください。

  1. 件名またはタイトルは次のように明確にします: 「Notice of Intention to Obtain a Compulsory License for Making and Distributing Phonorecords」（レコードの作成および頒布のための強制使用許諾取得意向の申告の意味）
  2. 申告者の正式な氏名
  3. 使用しているすべての偽名/変名 (芸名、バンド名)
  4. 歌の配信による収益から 25% 以上の利益を所有する個人の名前 (売り上げ収入を分割する場合は、バンド メンバーの名前を記入)
  5. 会計年度 (通常は、1 月 1 日～12 月 31 日)
  6. 正確な実際の住所: 私書箱は認められませんが、それ以外に住所の表記方法がない国の場合だけ私書箱を記入します。
  7. 楽曲のタイトル
  8. その歌の作者の名前
  9. 予定している販売形態（インターネット上で配信される音楽ファイルは、「Digital Phonorecord Delivery: DPD」と言います)。
  10. 配信開始予定日
  11. カバーを行う演奏者/バンドの名前
  12. 署名

音楽出版社が 2 社以上リストされている場合は、いずれか 1 社に手紙をおくるだけで十分ですが、版権所有者の 1 つまたは複数がアメリカ以外の国にある場合は、すべての版権所有者に通知書を送るのが一番よい方法です。

印税明細書を送り印税を支払う

インターネット上で歌の配信を開始すると、印税の月次明細書を毎月 20 日以前に送り、印税を支払う必要があります。

月次明細書は、書留または配達証明書付き郵便で送る必要があります。また、次の内容を、英語で必ず記入してください。

  1. タイトルは次のように明確にします。 「Monthly Statement of Account Under Compulsory License for Making and Distributing Phonorecords」（レコードの作成および頒布のための強制使用許諾に基づく月次決算明細書の意味）
  2. 明細書が対象とする期間 (年と月)
  3. 申告者の正式な氏名
  4. 使用しているすべての偽名/変名 (芸名、バンド名)
  5. 歌の配信による収益から 25% 以上の利益を所有する個人の名前 (売り上げ収入を分割する場合は、バンド メンバーの名前を記入)
  6. 正確な実際の住所: 私書箱は認められませんが、それ以外に住所の表記方法がない国の場合だけ私書箱を記入します。
  7. 楽曲のタイトル
  8. その歌の作者の名前
  9. カバーを行う演奏者/バンドの名前
  10. レコーディングした歌の演奏時間 (長さ) (分 : 秒)
  11. 制作した DPD の数、つまりレコーディングがダウンロードされた回数
  12. 通信障害のため配信されなかった DPD の数
  13. 不完全な/失敗した配信を実行/差し替えるために再送信した DPD の数
  14. 印税支払額の合計 (DPD の総数 (配信されなかったものは数えない)×法定印税率 (下記を参照))
  15. 次のような文: 「I certify that I have examined this Monthly Statement of Account and that all statements of fact contained herein are true, complete, and correct to the best of my knowledge, information, and belief, and are made in good faith」（「私は、この月次決算明細書を吟味し、ここに記載された内容のすべてが、私の知る限りにおける情報および信用にかけて本物で、完全、かつ正確なものであり、誠意を持って作成したものであることを保証いたします。」の意味）
  16. 署名

また、年次決算明細書を暦年の終わりに送る必要もあります。月次明細書の内容と実質的には同じですが、認可を受けた公認会計士 (CPA) による証明が必要です。

法定印税率

歌の演奏時間が 5 分未満の場合、現在 (2006 年) の法定税率は販売されたコピーにつき 9.1¢ です。

歌の演奏時間が 5 分以上の場合、税率は 1.75¢/分になり、秒数の端数は分に切り上げられます。

著作権局では、常に法定税率に関する最新の情報を次のリンクに掲載しています: http://www.copyright.gov/carp/m200a.html

重要な注意点

音楽出版社から、強制使用許諾は取り扱っていないので、Harry Fox Agency に問い合わせるように言われることがあるかもしれません。Harry Fox Agency では、ほとんどの音楽出版社の DPD に関するメカニカルライセンス（楽曲使用権）を取り扱いますが、アーティストには、上記の手順に従って強制使用許諾を取得する権利があります。

法律はあなたの味方であることを忘れないでください。 法律によって、使用許諾を得る権利が与えられています。 上記の申告書を適切な音楽出版社に送った瞬間から、あなたには権利 (使用許諾) が得られます。

送付した申告書が著作権法の第 115 条に準拠している限り (上述)、音楽出版社は、印税の支払を受け取りさえすればよいのです。 あなたは音楽出版社からの返事を待つ必要さえありません。

その他の注意点

任意の交渉を行うことによって、印税率を引き下げるか、または決算明細書の頻度を減らすことができる場合があります。 標準的な第 115 条から離れて条件を交渉した場合は、音楽出版社または HFA からメカニカル ライセンスが発行されます。

カバー ソングの物理的なコピー (例えば、CD) を販売したい場合は、同様の強制使用許諾を取得する必要があります。Harry Fox Agency の harryfox.com を通じて、ほとんどのポピュラー ソングの許諾を利用することができます。 販売する物理的なコピーが 500 ～ 2500 枚の場合は、Harry Fox Agency オンラインの songfile.comから強制使用許諾を取得することができます。

あらゆる販売形態に関する強制使用許諾の詳細については、著作権局の Web サイト copyright.govを参照した上で、各自の弁護士に相談してください。

回状 73 (Circular 73: レコードの作成および頒布のための強制使用許諾 )、回状 75 (Circular 75: 著作権局使用許諾課)、M-200 (第 115 条タイトル 17 のチェックリスト) など、大変参考になる印刷物を著作権局から利用することができます。

強制使用許諾または著作権所有者との同意がないまま、カバー ソングを配信している場合、そのレコーディングの強制使用許諾を取得する資格を得られません。さらに、著作権侵害として民事刑罰/刑事罰の対象となる場合があります。

合法的にカバー ソングを配信するために、上記の手順にそのまま従ってください。

次のファイルをダウンロードして印刷/保存する

米国著作権局 (U.S. Copyright Office) の Web サイトでこれらのファイル、またはその他のファイルも参照できます: copyright.gov

プロの専門家たちの連絡先

音楽のこの部分に関しては芸術ではなく、ビジネスと法律の世界なので、以下に紹介する人たちは無料で手伝ってはくれません。けれども、皆さんこの分野に関しては、ミュージシャンに無理のない値段で、プロフェッショナルなサービスを提供しています。